神奈川県小田原市　佐々木会計事務所（税理士・公認会計士・行政書士）事業承継・Ｍ＆Ａ

最近、後継者への事業承継がうまく行われず、廃業をせざるをえない中小企業が増えているとの新聞報道などを目にすることが多くなってきています。

事業承継は進め方によっては相続税や贈与税など多額の税金が生じる可能性があります。また、事業承継には現経営者と新経営者だけではなく、親族、従業員、金融機関、取引先などが関係してきますので、それぞれの関係者への調整も必要になります。

そのため、事前に慎重な事業承継のプロセスの検討を行わないと、思わぬところでの課税が生じるだけではなく、承継後の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当事務所では、税制や会計面からのアドバイスはもちろんのこと、よりスムーズに事業承継を実現して将来の事業が発展できるようにという観点からのアドバイスをいたします。

事業承継へのプロセスは会社によって異なるため、会社の状況に沿ってサービスのご提案をいたします。ここでは、事業承継サービスの進め方の一例をご紹介いたします。

現状分析

会社の財務状況、現経営者への依存度、後継者候補の状況、相続人の状況など、現在の会社の状況を客観的に分析してこれから行う事業承継に向けての課題をご提示いたします。

財産評価基本通達に基づく会社の株価評価もこの段階で行います。

事業承継に向けたアクションプランの策定

事業承継税制の適用の要否なども考慮しながら、最終的な事業承継に向けてのアクションプランの策定をサポートします。

実行状況のモニタリングと修正案の策定

現経営者、新経営者などと定期的にコミュニケーションをとりながら、状況の変化に応じたアクションプランの修正案をご提案いたします。

税務申告書を含めた各種書類の作成

実行に伴い必要となる税務申告、各種書類の作成（作成支援）を行います。税理士が対応できない書類などがありましたら、必要に応じて専門家と連携のうえで作成をいたします。

2018年税制改正により事業承継税制が使いやすくなりました。

今後、適用件数は増えていくことが想定されますが、不用意に適用することによる落とし穴もあるため、長期的な観点から適用することのメリットとデメリットを検討していくことが求められます。

当事務所では、各社の状況に応じて事業承継税制を適用したほうがよいかどうかのアドバイスをいたします。

また、認定経営革新等支援機関として事業承継計画策定などのサポートも可能です。

事業承継に伴い自社と譲渡したい方、または、事業拡大のために他社を買収するというケースが中小企業にも増えています。Ｍ＆Ａを考えたいが専門の業者に依頼するのはハードルが高いと思われる方も多いと思います。当事務所はそのようなＭ＆Ａを考える中小企業の経営者のために、中小企業Ｍ＆Ａ支援業務も提供しています。